· 

少しでも増やしたい!国民年金『付加年金』のメリット・デメリット

毎月、毎年支払っている国民年金。将来、もらうために支払っているものです。

 

しかしながら、平成30年度は、20歳から60歳までの国民年金に加入し続けた場合の満額の支給額が年779,300円。月額にすると、64,941円です(出典:厚生労働省「平成30年の年金額改定について)。年金だけで生活するのは難しいのです。

 

だからこそ、少しでも将来の年金額を増やしたい・・・。それをかなえてくれる仕組みのひとつが、国民年金の『付加年金(付加保険料)』です。

 

そこで、このページでは、付加年金の制度の仕組みやメリット・デメリットについてご紹介します。

付加保険とは?

付加年金とは、年金受け取り時(老齢基礎年金)に年金額を上乗せできる制度です。

掛金は400円。もらえる年金額は『200円×加入年数』。申し込みをした当月分から支払いができます。

 

 

一見、年金額が掛金の半分になってしまうので、損をしているようにも見えます。しかし、年金は毎年もらえるので、付加年金も同じように、毎年『200円×加入年数』分が上乗せされる仕組みとなっています。

 

受給されるのは、老齢基礎年金の受給権を取得したときからです(国民年金基金または国民年金連合会が解散した場合には、その加入期間は付加保険料を納付した期間とみなします)。

どんな人が加入できるの?

付加年金に加入するためには条件があり、日本国内に住む20歳以上60歳未満の方で、『国民年金第1号被保険者』と『任意加入被保険者(65歳以上の方を除く)』のみとなっています。

 

この条件にあてはまるのは、以下のような方です。

 

  • 自営業者
  • 農業・漁業者
  • 無職
  • アルバイト・パート
  • 20歳以上の学生
  • 任意加入被保険者

 

そのため、サラリーマンや公務員の方は付加年金に加入できません。

付加年金のメリット
2年でモトが取れる

支給額は、『200円×付加保険料納付期間の月数』です。

 

たとえば、20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納めていた場合の年金額は次の通りとなります。付加保険料を納めた分は、2年間でモトが取れます。

[20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納めていた場合]

200円 × 480月(40年) = 96,000円

毎月の定額保険料(平成30年度:16,340円)を40年間納めた場合 → 799,300円
※平成30年度時点の金額

ただし、老齢基礎年金を繰り上げ・繰り下げた場合は、老齢基礎年金と同じ率により減額・増額されます。

確定拠出年金(iDeCo)と併用できる

付加年金は確定拠出年金と併用できます。ただし、その場合は、付加年金とiDeCoを合計した上限金額に注意が必要です。

 

通常の場合、iDeCoの掛金の上限は68,000円です。ところが、付加保険料を納付している場合は、iDeCoの掛金と付加保険料を合計した68,000円が上限となります。そのため、付加保険料は月額400円なので、iDeCoの掛金の上限は67,000円となります(iDeCoの掛金は1,000円単位での変更となるため)。

平成31年3月末までは後納ができる

通常、付加年金の支払いは納付期限の翌日末日までと定められていますが、最長で2年までさかのぼって納付できます。

 

この期間を過ぎると、付加年金の支払いを辞退したとみなされ、納付できなくなります。ただし、平成31年3月31日までは「特例納付制度」が適用され、過去10年間分まで支払えるのです。支払いが漏れている方は、この機会に後納してみるのはいかがでしょうか。

途中解約できる

途中解約ができます。その場合は、市役所および町村役場の窓口もしくは年金事務所に行って、『付加保険料納付辞退申出書』に必要事項を記入し、窓口に提出します。

付加年金のデメリット
物価スライド金額固定となっている

つまり、将来的に受け取れる金額がすでに決まっています。もしインフレ(物価上昇)になったとしても、受け取れる金額は変わりません。

国民年金基金との同時加入ができない

『国民年金基金』も自営業者の年金受給額を上乗せする制度のひとつなので、将来のために年金受給額を上乗せしたい場合は、『国民年金基金』か『付加保険料』のどちらかを選ばなければなりません。

 

何をもっていけば手続きできる?

申し込みのときに必要なものは特にありません。ですが、念のため、年金手帳と印鑑を持参した方が良いでしょう。

 

どこで手続きをすればいいの?

市役所および町村役場の窓口もしくは年金事務所で手続きができます。

 

申し込む場合は、『国民年金付加保険料納付申出書』に必要事項を記入し、窓口に提出します。申し込んだ月から納付でき、翌月末日の納期限までに収めます。

 

支払いを止める場合は、『付加保険料納付辞退申出書』に必要事項を記入し、窓口に提出します。

 

なお、年金事務所は、事務所ごとに管轄区域が決められています。年金事務所で手続きをする場合は、事前にどこの事務所に行けばいいのか確認するのをおすすめします。

年金事務所の管轄区域一覧

[北海道地方]

 | 北海道 |

 

[東北地方]

 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島 |

 

[関東地方]

 | 茨城 | 栃木 | 群馬 | 埼玉 | 千葉 | 東京 | 神奈川 |

 

[中部地方]

 | 新潟 | 富山 | 石川 | 福井 | 山梨 | 長野 | 岐阜 |

  静岡 | 愛知 |

 

[近畿地方]

 | 三重 | 滋賀 | 京都 | 大阪 | 兵庫 | 奈良 | 和歌山 |

 

[中国地方]

 | 鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 |

 

[四国地方]

 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知 |

 

[九州地方]

 | 福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 |

  沖縄 |

まとめ

付加年金は、『400円×加入月数』の年金額を増やせる確実性の高い制度となっております。加入条件の合う国民年金加入者にはおすすめの制度のひとつです。

 

他にも、確定拠出年金(iDeCo)を併用するなど、資産形成をする方法もあります。『まだまだ先のこと』と感じられている20代~40代の働き世代の方も、老後に備えた資金も準備しましょう。